中国、対米報復関税発動へ 750億ドル分に最大10%の追加関税

中国、対米報復関税発動へ 750億ドル分に最大10%の追加関税

[北京/シカゴ 23日 ロイター] - 中国商務省は23日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。

一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。

米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。商務省は声明で「米国の一国主義、保護主義によって、追加関税の発動を余儀なくされた」とした。

今回の追加関税の対象となるのは、米国から輸入する大豆を含む農産物や原油、小型機どを含む計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

内訳では、大豆には9月1日から5%の関税を上乗せ。小麦やトウモロコシ、ソルガムには12月15日から10%の追加関税を課す。

牛肉・豚肉にも9月1日から10%の関税が上乗せされる。

中国商務省は8月5日、中国企業が米国産農産物の購入を停止したと発表済み。そのため、今回の関税は象徴的な意味合いがあるとみられる。

*内容を追加しました


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