機関投資家、キャッシュ保有率が13年6月以来の低水準=BAML調査

[ロンドン 12日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が12日公表した月次の機関投資家調査によると、世界経済に対する楽観的見方を背景に、11月に投資家のキャッシュ保有比率が2013年6月以来の水準に低下した。

11月のキャッシュ保有比率は前月の5.0%から4.2%に低下。ドナルド・トランプ氏が大統領選挙で勝利した2016年11月以来の大幅な低下を記録した。

調査は11月1─7日に世界の機関投資家(運用資産総額5000億ドル以上)を対象に実施した。

世界的なリセッション(景気後退)への不安が後退して楽観的見方が広がり、株式、特に循環株に資金が流入した。

BAMLによると、世界の経済成長に対する楽観度は過去20年間で最も大幅な上昇を見せ、18カ月ぶりの高水準をつけた。

投資家が企業に対して、債務の削減やバランスシートの改善よりも設備投資を増やすことを望むスタンスを示したのは1年ぶりだという。

米中通商協議が合意に近付いているとの期待から、米国株式市場は11月に入り過去最高値を更新し続けている。

投資家は依然、貿易戦争を最大のテールリスクとみなしているが、米中貿易戦争が休戦となれば、株式や循環株へのエクスポージャーを押し上げる可能性があるとみているという。


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