GAFAが米議会の質問状に回答、事業慣行の正当性を主張

GAFAが米議会の質問状に回答、事業慣行の正当性を主張

[ワシントン/サンフランシスコ 19日 ロイター] - グーグル、アップル<AAPL.O>、フェイスブック<FB.O>、アマゾン<AMZN.O>の米大手IT4社、いわゆる「GAFA」は、下院司法委員会が反トラスト法(独占禁止法)の調査の一環として送付した事業慣行などに関する質問状に対して、自社の正当性を訴える回答を寄せたが、一部の質問には答えなかった。同委員会が19日明らかにした。

アルファベット<GOOGL.O>子会社のグーグルは、検索サービスや傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」、インターネットブラウザなどで同社が競争相手より有利になる状況は作り出していないと強調。広告ツールの「垂直統合」は消費者へのターゲティングの精度向上などを通じて広告主に利するとはいえ、公平な競争環境を整える取り組みをしているので、ライバルの競争力に重大な悪影響は生じていないと説明した。一方、司法委員会が求めた位置情報をどれぐらい共有できるかといったデータの大半は提供できないと述べた。

フェイスブックは、一部の外部アプリについて同社の中核的な機能が複製されるとの理由で排除していることを認めた。ただ、有望な競争相手への対応を巡る質問には「自社の方針に違反するアプリは制限する」とだけ回答し、詳細は明らかにしていない。

アップルは、アプリ配信サービスのアップストアで支払っているコミッションなどの質問に答えたが、ほとんどは既に周知の内容にとどまった。

アマゾンは、第三者のマーケットプレースの出店者から「ビジネス目的」でデータを集めていると表明しつつ、自社ブランド商品の発売や価格設定に活用したり、発想の源とはしていないと断言した。また外部の出店者が他のサイトでより低い価格で商品を販売していると分かった場合は、アマゾンのサイトでも値下げするよう要請していると認めた。

アマゾンは、自社ブランド商品を採算ぎりぎりないし採算割れでどれぐらい販売しているかや、自社ブランド販売でどの程度利益を得ているかについては、回答を拒否している。


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