[シミバレー(米カリフォルニア州) 7日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は7日、防衛関連の会合で、米国防総省を支援すると表明し、同省が近代化を進める中、ハイテク関連の受注獲得に意欲的であるとした。

ハイテク企業が国防総省と受注契約を結ぶことに関しては、企業間でも意見が分かれている。グーグルでは昨年、兵器開発や戦争につながりかねないサービスを受注することに社員から反対の声が上がった。

ベゾス氏は、社員が熱心な意見を持つことは歓迎するとしたうえで、あるプロジェクトを行うかどうかの判断は上層部に委ねられていると説明し、「もしハイテク大手が国防総省に背をむけたとしたら、この国は大変なことになる」と述べた。

アマゾンは国防総省のクラウドサービスの受注競争でマイクロソフト<MSFT.O>と競っていたが、マイクロソフトが受注を勝ち取った。

受注を逃したアマゾンは先月、米政府を相手に訴えを起こしたと明らかにした。