[東京 24日 ロイター] - 東芝機械<6104.T>は24日、旧村上ファンド系の投資会社オフィスサポート(東京・渋谷)の子会社による株式公開買付(TOB)を踏まえて新たに導入した買収防衛策を発動する場合、株主の意思を確認する総会(株主意思確認総会)を開催すると発表した。防衛策の導入に当たって設置した独立委員会の勧告を踏まえ、取締役会で決めた。

総会を通じ、株主の意思を確認する機会を確保する。オフィスサポートに対してはTOB期間を60営業日に延長するよう求めた。TOBの評価・検討や総会の準備・手続きに時間がかかるとしている。

オフィスサポートの子会社であるシティインデックスイレブンス(東京・渋谷)は、東芝機械へのTOBを実施している。期間は21日から3月4日までの30営業日。東芝機械は17日の取締役会で、他の株主に新株予約権を割り当てる「ポイズン・ピル」を含む防衛策の導入を決めた。オフィスサポートは、防衛策の導入と自社グループへの防衛策発動の是非を問う臨時株主総会の開催を求めていた。