[東京 24日 ロイター] - 日本百貨店協会が24日発表した10月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比1.7%減の3753億円と、13カ月連続のマイナスとなった。

10月は、消費増税や台風の影響があった前年の反動で押し上げ効果はみられたが、入国規制による免税売り上げの消失が引き続き大きなマイナス要因となっている。

一方、国内市場では、富裕層を中心に高額品が好調だったほか、各社が徹底した感染予防対策の下で展開した物産展や会員施策等の企画催事に加え、「GoToトラベルキャンペーン」なども集客に寄与し、売り上げはプラスに転じた。

商品別では、ラグジュアリーブランドや宝飾・時計等の高額商材がけん引し、身のまわり品と雑貨が前年をクリアした。家の中の暮らしを充実させる傾向から、調理用品や家具、家電を含む家庭用品も高い伸びを示した。

衣料品では依然としてビジネス需要は低迷しているが、カジュアル衣料や気温低下により防寒商材が好調だった。食料品はマイナスとなったものの、人気の食品催事が堅調だった上、おせちやクリスマスケーキの予約はECの高伸もあり好調な滑り出しをみせた。

調査対象の百貨店は73社・196店舗。

東京地区は前年比4.3%減と、13カ月連続マイナスとなった。