[東京 4日 ロイター] - 武田良太総務相は4日の閣議後会見で、前日にNTTドコモが発表した新料金プランについて「公正な競争を導く大きなきっかけとして期待している」と述べ、他の通信会社の今後の取り組みにも期待を示した。

武田総務相は、ドコモが格安ブランドでなくメインのブランドで容量が大きく低廉な料金プランを発表したと言及し「同業他社も注視している。それぞれ経営判断に基づいて適切に運営してほしい」と述べた。菅義偉政権の携帯料金値下げ要請を受けて、KDDIとソフトバンクは10月に傘下の格安ブランドでの低価格プランを発表していた。

武田総務相は、携帯料金の値下げに向けて井上信治消費者担当相と「2大臣会合」を開くと説明した。「公正取引委員会、消費者庁など、関係省庁の力を結集して障壁を一つ一つ取り除く努力が必要」とした。9日に第1回会合を開く。

通信各社が新たな料金プランを発表し選択肢が広がってきたとみている一方、同一グループ内でもメインブランドから格安ブランドへの変更に多くの手続きと手数料を設定し、利用者を高い料金プランに過度に囲い込もうとする例も見受けられ「改革は道半ば」とした。

大手で低価格化が進めば、格安スマホのMVNO(仮想移動体通信事業者)の経営が圧迫されかねない。武田総務相は「MVNOにも、それなりの経営努力をしていただかないといけない」と指摘。その上で「国民が納得いく、安心してもらえる経営に努めていけば、経営は安定するのではないか」と述べた。

(平田紀之)