[4日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は4日、連邦準備理事会(FRB)による現在の資産買い取りペースは「快適」とした上で、今後数カ月間もそうした状況が継続する公算が大きいと表明した。ただ、追加緩和に反対しない考えも示した。

「追加緩和に反対しているわけではなく、追加緩和の適切な時期が見えないだけだ」と記者団に指摘。債券買い取り計画に関し、さらにガイダンスを示すことさえ時期尚早となりかねず、「変更の必要性は当面ないと考えている」と述べた。

その一方で、コロナワクチンの普及が進み、春ごろまでをめどに新議会の下で財政支出へのアプローチが一層明確になった時、とりわけインフレ期待が低すぎる場合、FRBは国債買い取りを拡大する必要が生じ得るという見方を示した。

「名目上の追加金融緩和が必要となる場合もあり、バランスシートの規模やデュレーション(国債の償還年限)が、これまでの議論以上にはるかに重要な意味を持ち得る」とした。

さらに、インフレ率を2%超へ押し上げることに甚だ苦慮しており、バランスシートを大幅に拡大するなど、かなり大掛かりな対策を行う必要があるかもしれないと述べた。