[ワシントン 18日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により世界の経済見通しは依然として非常に不確実であり、国ごとの貧富の差が広がっているため、IMFはより多くの資源を必要としていると述べた。

ゲオルギエワ専務理事はオンラインで開催された記者会見で、特別引出権(SDR)の新規分配は公衆衛生上の危機に対応する財政的余裕を各国に与え、デジタル経済や環境に優しい経済への移行を加速させるとした。

専務理事と共に会見に出席した国際通貨金融委員会(IMFC)の新議長に選任されたスウェーデンのアンデション財務相は、依然として潤沢な流動性が必要であることは明らかであり、流動性拡大に向け加盟国と協議していくとした。

専務理事は、IMFは新興国や発展途上国に対する譲許的融資を急速に拡大しており、これが重要な役割を果たすとした上で「後進国を支援する能力の拡充は引き続き重要だ」とした。

6月末に終了予定の途上国の債務返済猶予措置を主要20カ国・地域(G20)が延長すると見込んでいるが、延長するかどうかの判断は、新型コロナのワクチン接種が今後数カ月どの程度進むかに大きく左右されると説明した。

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