[ワシントン 25日 ロイター] - イエレン米財務長官は25日、国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引出権(SDR)について、新たな配分を支持するものの、準備資産の活用方法などを巡って透明性を高めるための広範な条件設定が必要になるという考えを示した。

20カ国・地域(G20)財務当局宛ての書簡で「低所得国を支援するための国際的な行動がなければ、世界経済に危険で恒久的な格差をもたらす恐れがある」と指摘。「SDRを新たに割り当てることで低所得国の流動性を強化し、公衆衛生や経済の回復に向けた努力を促進することができる」と表明した。

同時に「SDRを効果的なものにするためには、その取引および活用方法の透明性や説明責任を高めるための一連の共有パラメーターについて、各国が幅広く連携して協力していく必要がある」と述べた。割り当ての具体的な規模については触れなかった。

IMFのライス報道官は、イエレン氏の書簡を歓迎すると表明。従来のSDRの配分は世界的な金融危機の際に「非常に有益だった」とし、「今回の危機でもそうなり得る」と述べた。