［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの新規感染が減っていることや、コロナワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が後押しした。労働市場は底堅さを増しており、向こう数カ月間で一段と加速する見通しだ。

１月の雇用者数は１６万６０００人増だった。２０２０年１２月は８カ月ぶりにマイナスとなっていた。

アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「経済が正しい方向に向かっていることの証しで、議会の追加経済対策も景気回復の追い風になるだろう」と述べた。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ロバート・ローゼナー氏は「今後数カ月、雇用の強い伸びを後押しする材料は存在する」としつつも、「最大雇用と一致する状況になるには依然長い道のり」と述べた。

もっとも、仕事が半年以上見つからない人はなお４００万人を超えるなど、回復への道のりは険しい。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は前日、雇用情勢を楽観視しながらも、年内に完全雇用へ到達する公算は「極めて小さい」と強調した。

国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長は統計を受け、雇用の回復には引き続きむらがあり、道のりは長いと指摘。また、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のボウシー委員は、現在の雇用の「穴」が金融危機の時よりも深刻で、回復に向けさらなる支援が必要という認識を示した。

失業率は２月に６．２％と、１月の６．３％から低下した。ただ引き続き、仕事をしていない人が「職はあるが休職中」と誤って報告していることにより、実際の失業率はもっと高いとみられる。こうしたゆがみがない場合、失業率は６．７％で、職探しをあきらめた人も含めればに約９．５％に達する。

職探しをあきらめた人や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人などを加えたより広義の失業率は、前月から変わらずの１１．１％。

業種別の雇用者数は、飲食が２８万６０００人増え、雇用全体の伸びの大半を占めた。娯楽・接客に加え、将来の雇用を占う上で参考になる人材派遣業も底堅い。小売りは４万１０００人増加。製造業も２万１０００人伸びた。一方、建設は６万１０００人減少。全米を襲った寒波が影響したとみられる。

ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「今のペースが続いたとして、雇用が景気後退前のピークに戻るのは７年近く先になる」と指摘した。

労働参加率は６１．４％と横ばい。前年同月の６３．３％からは低下し、女性の離脱が目立った。

失業者は何百万人もいるが、企業は労働者を見つけるのに苦労しており、雇用者の伸びを抑えている。オンライン授業を受ける子どもの世話のため労働力から離脱せざるを得ない女性に偏っている面もある。国勢調査局によると、１月は学齢期の子どもを抱える約１０００万人の母親が働いておらず、前年同月と比べ１４０万人多かった。

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの米エコノミスト、ジョセフ・ソン氏は「ＦＲＢは労働情勢について、全ての所得層・人種を含む『幅広い』回復を望んでいる」とし、｢改善しているものの、正常化には程遠い状況にある｣と述べた。

２月の時間当たり平均賃金は前月比０．２％増。寒波の影響で、労働時間は週平均３４．６時間と、３４．９時間から減少した。

新型コロナの新規感染者数と入院者数の減速を受け個人消費は１月に増加し、エコノミストは第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）予想を大幅に引き上げた。

エコノミストは労働市場がワクチン接種の拡大に合わせて春から夏にかけて勢いを増すと予想する。米議会が審議しているバイデン大統領の１兆９０００億ドルの景気刺激策も雇用を増やすことにつながりそうだ。