[ワシントン 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は12日、IMFの準備資産である特別引き出し権(SDR)の新規配分について、「夏の早い時期」の実現を目指す考えを示した。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は7日、SDRを6500億ドル増額し、新たに配分することを支持した。

オカモト氏は、向こう数カ月以内にSDRを巡って理事会の承認が得られると前向きに考えていると表明。危機に対応するだけの資源は十分にあるとした上で、SDRの新規配分は多くの中所得国が負債の借り換えを行う際に役立つとし、SDRが「金融環境の逼迫に対する保険」の役割を果たすと語った。

G20は最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ(DSSI)の期限を年末まで半年間再び延長することでも一致したが、DSSIで債務猶予を要請しているのはチャド、エチオピア、ザンビアの3カ国にとどまっている。

オカモト氏は、債務再編を必要とする国は今後増えると予想。債務再編申請にはネガティブな意味合いもあるが、バランスを考えると「再編を行うのメリットはデメリットをはるかに上回る」と述べた。

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