[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、状況を注視するとともに、国内外の規制当局とも協力しながら真相の解明に努めると表明した。

この問題を巡っては、スイスの金融大手クレディ・スイスが今月に入り、今年第1・四半期に44億スイスフラン(46億9000万ドル)の費用を計上し、税引き前損益が約9億フランの損失になるとの見通しを表明。また、野村ホールディングスは3月、米国の子会社と取引先との間で約20億ドル(約2200億円)の損失が発生する恐れがあると発表した。野村HDは詳細を明らかにしていないが、関係筋によると、アルケゴスの取引巻き戻しが損失に関連しているとみられている。

パウエル氏は11日夜に放映されたCBSの番組「60ミニッツ」のインタビューで、アルケゴスの問題が金融機関や金融システムに影響を及ぶすものではないとしながらも、比較的良く理解されているビジネスにおいて、1人の顧客によって銀行がこれほど大きな損失を被ったことは「懸念される」と指摘。その上で「各行ともそれぞれのリスクを認識しながら、それを管理するためのシステムを備えていることを徹底したい」と語った。