[東京 13日 ロイター] - 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は13日、福島第1原子力発電所にたまっている多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出決定を受けて「大変重く受け止めている」と述べた。海洋放出を決めた閣僚会議出席後、官邸で記者団に対して述べた。

小早川社長は「決定方針に従って、主体性をもって適切に取り組んでいく」とした。

海洋放出に対しては、漁業、農業、観光業などさまざまな方面への風評影響が懸念されているが「最大限風評を抑制すべく、我々の立場でできる範囲のことは取り組んでいきたい」と述べ、国内外に正確な情報発信を行っていく考えを示した。

仮に風評被害が生じた場合には「まずは発生させないように最大限努力するが、それでも損害が発生する場合には、適切に賠償していきたい」とした。

海洋放出はやむを得なかったと考えるかとの質問に対しては「廃炉を安全かつ着実に前へ進めていくものと考えている」と述べた。

東電は、今日決まった海洋放出の基本方針に沿って対応方針を策定することになる。

(清水律子)