[15日 ロイター] - 今年退任する米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は15日、CEOとして株主に送付した最後の書簡で、従業員に対する配慮を強化する必要があるとの見解を示した。

これまで労組結成を阻んできたアマゾンだが、アラバマ州の物流拠点で4月上旬行われた従業員による労組結成投票は大差で否決された。

ベゾス氏は書簡で、「投票結果は圧倒的で従業員との直接の関係は強固だが、従業員のためにどう価値を創造するかより良いビジョンが必要なのは明らかだ」と述べた。80万人の従業員の一部の労働環境が劣悪との批判を受けている。

ベゾス氏は、従業員が「ロボットとして」扱われているとの指摘は不正確と反論。退任後は会長として、物流拠点の安全性強化に向け尽力すると表明した。

これに対し小売・卸売業界労働組合のRWDSU代表は声明で、「ベゾス氏の認識では何も変わらない。従業員には労組が必要」と述べた。