[パリ 11日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は11日、新型コロナウイルスの流行で税収が減少している加盟国の政府に対し、相続税や遺産税のあり方を見直すべきだと提言した。

OECDによると、相続税・遺産税は、免税、寄付金控除、生前贈与などにより、大半の国で大きな税収源となっておらず、格差の拡大につながるケースも少なくない。

相続税・遺産税があるOECD加盟24カ国の平均では、相続税・遺産税が税収全体の0.5%を占めるにとどまっている。

このため、相続税・遺産税の税収を拡大する余地はあるが、税制変更への反対が根強いことも事実だという。

OECDは、一部の国で遺産税が全く納められないケースがあるが、大半は親族や家族経営の事業などに対する手厚い免税措置が原因だと分析。

子供への譲渡に対する非課税枠は、ブリュッセルの1万7000ドルから米国の1100万ドルまで加盟国内で幅があり、実効税率が法定税率を大幅に下回っているケースが多いとも指摘した。

OECDは「相続税を重要な歳入源にするのであれば、多くのケースで今の設計を改善する必要がある」とし、資産の譲渡に対する課税をより公正かつ効率的にするには、受取人が生前贈与と相続で何を受け取っているかに着目する必要があるとしている。