[上海 18日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(証監会)は17日遅く、有料道路などに投資する9つの不動産投資信託(REIT)の登録を承認した。インフラプロジェクト向けに計300億元(47億ドル)を調達する見通しで、上場REIT市場の始動に近づいた。

承認されたのは有料道路や倉庫、工業団地、下水処理施設などに投資する9つのREIT。

中国はREITの試験プログラムを1年前に発表していた。今回の承認により、国内初のREIT取引が証券取引所で可能になる。

ただ、他国と異なり、中国は当初、インフラに投資するREITのみ許可し、ショッピングモールやオフィスなどの商業不動産は適格な裏付け資産に含まれない。

承認されたREITのうち5つが取引される予定の上海証券取引所は、REITによってインフラプロジェクトの資金調達経路が広がると同時に、投資家にはより多くの投資選択肢が提供されると指摘した。

残る4つのREITが当初取引される予定の深セン証券取引所は声明で、REITは中国のマクロレバレッジ比率を引き下げ、金融リスクを回避するのに寄与するとの見方を示した。

目論見書によると、承認されたREITの投資先には、物流不動産開発のGLPが保有する中国の倉庫や、深センの工業団地などが含まれる。