[14日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が14日に公表した5月の月次調査で、物価、住宅価格、収入、労働市場に関する期待が膨らみ、米国の消費者が経済は来年にかけて上向くとの見方を示していることが分かった。

1年先インフレ期待の中央値は4.0%と、前月の3.4%から上昇し、2013年の調査開始以来の高水準を付けた。3年先インフレ期待は3.6%と、3.1%から上昇。これまでで2番目に高い水準となった。

新型コロナウイルス感染状況が改善し、経済活動の再開が進む中、労働市場に対する見方も改善。1年後の米失業率が現在よりも高くなっているとの見通しの平均は31.9%と、前月の34.6%から低下し、調査以来の低水準を付けた。

向こう1年以内に失業するとの見通しの平均は12.6%と、15%から低下し、過去最低を記録。改善は、40歳以下のほか、世帯収入が5万ドル以下、最終学歴が高校、といった層で特に顕著だった。

このほか、失業した場合に新たな職に就けるとの見通しの平均は54%と、49.8%から上昇。1カ月の改善幅としては調査開始以来最大となった。2020年2月以来の高水準を付けたものの、コロナ禍前はなお下回っている。