[ワシントン 17日 ロイター] - 米労働省が17日に発表した6月12日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は41万2000件と、前週の37万5000件から悪化した。悪化は4月下旬以来。ただ、働く意欲のある人が不足する中で、企業による一時解雇の動きは緩和している。

エコノミスト予想は35万9000件だった。

当該週はカリフォルニア州、ケンタッキー州、ペンシルベニア州で顕著に増加。初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は、6月5日までの1週間で1000人増の351万8000人。何らかの失業給付を受けていた人は5月末時点で約1480万人だった。

インディード・ハイアリング・ラボのエコノミスト、アンエリザベス・コンケル氏は「労働市場の改善は続くと予想しているが、パンデミック(世界的大流行)開始以来、情勢は流動的になっている」と指摘。「昨年6月と比べると状況は劇的に改善したが、それでもまだゴールにたどり着いたわけではない」と述べた。

米国では新型コロナウイルス感染拡大前の20年2月と比べ、760万人の雇用がなお不足しているが、それでも働き手不足が経済成長の足かせになっている。子どもを通わせる保育施設の不足で特に女性が仕事に復帰できない問題のほか、連邦政府の新型コロナ対策の一環としての失業保険給付の上乗せなどが働き手不足につながっているとみられている。

失業給付上乗せ措置は9月6日に全国的に終了。これに先立ち25州が早期に終了させるが、エコノミストは労働参加率の上昇につながるか注目している。