[横浜市 22日 ロイター] - 日産自動車は22日、本社で定時株主総会を開いた。内田誠社長兼最高経営責任者は、4月と5月の業績は「計画を上回る内容で推移している」と述べ、「回復の兆しを見せている」と指摘。

前期からの取り組みの成果が「十分に出ている」と評価した。今後も事業構造改革を推進し、2022年3月期の業績予想としている3年連続の最終赤字は「なんとしても回避したい」と強調した。

株主からは、同じコロナ禍に直面しているにもかかわらず、トヨタ自動車など他社に比べて日産の業績回復が遅れていることや株価が低迷していること、高額な役員報酬や2年連続の無配などに批判や質問が相次いだ。

日産は半導体不足による生産への影響などにより今期配当予想を公表していないが、内田社長は「できるだけ早期に復配することを目指す」と話した。

内田社長は、半導体不足による影響を回避するため、生産車種を調整するなどし、「工場の稼働率低下をできるだけ抑制していく」と説明。半導体不足による減産分を「年度内に1台でも多く取り戻すための準備や、安定的に部品を確保するための対策を並行して進める」と語り、顧客への納車遅れや収益への影響を「最小限に抑えていく」と述べた。

内田社長はまた、電動化や自動運転などを柱とする長期ビジョンを議論しており、詳細な中身について今秋に発表する予定とも語った。総会に出席した男性株主の1人は、日産の社会的使命や長期ビジョンに関しては「頼もしく感じた」としながらも、「信頼の回復にはまだまだ足りない」と話した。

総会では、取締役12人の再任を求める議案を賛成多数で可決した。ただ、日産株を約30年保有している別の男性株主は「利益を出すために外部の取締役を多くしているのに、2年も配当がないのは、そのやり方が失敗だったということだ」と批判。「取締役の人数を減らし、早く配当金を出してほしい」と苦言を呈した。

一方、筆頭株主で連合を組む仏ルノーとの提携関係を定めた協定内容の開示を求める株主提案もあったが、否決された。会社側は「契約上の守秘義務を負っている」として、この株主提案に反対していた。