杉山健太郎

[東京 24日 ロイター] - 日銀出身の木下智博・追手門学院大学教授はロイターとのインタビューで、金融緩和策の出口に向かうには物価目標達成の可否より、日本経済に定着している「円高恐怖症」を払拭することが肝要との見方を示した。企業金融では、今後、新型コロナウイルス禍の長期化で膨らんだ債務の支払い問題が地域金融機関などで顕在化してくる可能性に懸念を示した。

<「円高メリット享受」で出口に道筋>

日銀は3月、金融政策の点検結果を踏まえ効果と持続性を高める対応を行った。木下氏は、大規模緩和策の持続性を高める目的やそもそも2%の物価安定目標がなぜ必要なのかを突き詰めて考えた時、日本経済に染みついてしまった「円高恐怖症」が根本にあることが見えてくると指摘する。

現在、世界の中銀が供給したいわゆる緩和マネーの流入やコロナ禍から回復した米中などの需要拡大などで資源や食材などの商品価格が上昇しているが、木下氏は「円高になることで円ベースでの輸入コストは安くなる」と指摘。「2%の物価目標を達成するかどうかというより、政治の呼びかけやリーダーシップを通じて日本経済は円高のメリットを多少は受けるべきだと世論が変わってくれば、緩和策も出口に向かうことは可能になる」との見方を示した。

<企業金融、支払い能力問題の表面化を懸念>

コロナ収束後の企業金融については、中小企業のソルベンシー(支払い能力)が問題になる恐れがあるとみている。

2020年の民間銀行の貸出金は、政府が間接的に信用保証する実質無利子・無担保融資や日銀の新型コロナ対応特別オペなどが後押しして大幅に増加した。木下氏は、こうした対策は収益力の低さや経営体力の低下により本来廃業していてもおかしくなかった企業を延命させた側面もあるとみており「将来的に金融環境が変わり、元本が返ってこないような問題が表面化してくるのが心配だ」と述べた。

日銀は今年、金融システムの安定確保を目的としたプルーデンス政策として、地域金融強化のための特別当座預金制度を導入した。木下氏は「日銀が金融政策の効果を発揮するためには信用仲介機能を担う民間金融機関の基礎的な収益力も必要だという認識になってきたようだ」と推察。それが、決定会合で金融機構局から金融システムの動向について報告を受けることにしたことにもつながっていると指摘した。

<米国は不動産価格の上昇が気がかり>

米国については、民間金融機関が企業に対する貸し出しを増やした結果、金融資産の一部にバブルが生じているといい、商業用不動産や中古戸建の住宅価格はピーク時に近いところまで上昇してきているとみている。

「米国では企業を中心とした借り入れが行き過ぎている。不動産価格の評価是正、価格が下落し始めた時にバブル崩壊や不良債権が発生する心配がある」という。

木下氏は1984年日銀入行。ニューヨーク事務所次長、青森支店長などを務め、2012年政策研究大学院大学教授。お茶の水女子大客員教授を経て18年から現職。危機時に中銀が流動性を供給する機能がいかにして金融システム安定や円滑な破綻処理に貢献できるかなどを研究。

インタビューは22日に実施しました。

(杉山健太郎 編集:田中志保)