[東京 27日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は27日、世界経済見通しの改定で、今年のアジア新興国の成長率予想を7.5%に引き下げた。新型コロナウイルスの感染力の強い変異株が広がり、ワクチン接種が進んでいないことを受け、4月時点の予想から1.1%ポイント下方修正した。

引き下げ幅は新興国全体の0.4%ポイントを大きく上回った。

IMFは「インドについては、3−5月の新型コロナ感染第2波と、その影響からの回復が鈍いとの見方から成長見通しを引き下げた。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟5カ国も、最近の感染の波が活動を停滞させている」と指摘した。

インドの今年の成長率予想は3.0ポイント引き下げ9.5%に、ASEAN5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の予想は0.6ポイント引き下げ4.3%とした。

中国についても、公共投資や財政支援の減速を理由に予想を0.3ポイント引き下げ8.1%とした。

2022年のアジア新興国の成長率見通しは0.4ポイント引き上げ6.4%とした。

オックスフォード・エコノミクスはリサーチノートで「感染の再拡大、それを受けた行動規制の厳格化が、特に東南アジアの経済回復を遅らせると予想する」とし「中国とシンガポールを除いて同地域のワクチン接種率が低いことも、感染拡大による影響を受けやすく、経済への打撃がわれわれの予想をはるかに上回るリスクがある」と述べた。