[30日 ロイター] - 米財務省は来週公表する四半期定例入札(クォータリーリファンディング)の計画で大きな変更は行わない見通しだが、投資家は連邦政府の債務上限復活に財務省がどう対応するかや、将来の国債発行減額が示唆されるかどうかに注目している。

2年間にわたる債務上限の適用免除期間は31日が期限。政府は、一部の投資や証券発行を停止するなどの緊急措置を用いることで、10月かそれ以降まで資金をやりくりできる見通しだ。

イエレン米財務長官は23日、次期会計年度が始まる10月1日に大型の支払い義務があり、重要な日になる可能性があるとの見方を示している。

TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「財務省は債務上限に関する計画や、上限の下で向こう数カ月間に資金枯渇を回避するための計画に追われるだろう」と述べた。

市場にとっては、政府が新型コロナウイルス対策関連の支払いのため昨年に増額した入札規模をいつ縮小するかも大きな焦点だ。

多くのアナリストは、11月からの利付債の定例入札減額が発表される可能性があるとみている。

TDのゴールドバーグ氏は「財務省が11月からの減額をはっきりと発表するかは分からないが、秋になれば必要資金をより適切に把握できるようになるだろう。現時点では来年は調達額が必要な額を上回る見通しだ」と述べた。

ただ、債務上限の引き上げ、もしくは一時停止を巡る不透明感を背景に、財務省は将来的に国債発行を減額するかどうか、少なくとも当面は方針を示さない可能性もある。

BMOキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「債務上限を巡る不透明感を踏まえれば、事前にコミットする理由は見当たらない」とした上で、来週の計画発表で「市場を動かす」材料は想定していないと語った。

財務省は2日に全体的な調達計画を発表し、8月の入札の規模などの詳細を4日に公表する。