[ワシントン 17日 ロイター] - 米ホワイトハウスは17日、連邦債務の法的上限が議会で引き上げられなければ、米経済はリセッション(景気後退)に陥り、失業悪化や大規模な雇用喪失につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。

債務上限が引き上げられなければ、10月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国が債務不履行に陥るリスクもある。

議会では債務上限引き上げを巡り野党共和党の支持は得られておらず、16日には米上院共和党トップのマコネル院内総務がイエレン財務長官に対し、議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要があると改めて伝えていたことが明らかになった。

国家経済会議(NEC)のディーズ委員長はMSNBCとのインタビューで「連邦政府のデフォルト(債務不履行)を容認するなど絶対に考えられない」とした上で、債務上限は引き上げられると「確信している」と語った。

民主党のステニー・ホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う。また、山火事やハリケーンなどの災害対策やアフガニスタンからの退避など緊急的な支出を賄う「継続予算決議」も来週採決する予定だが、債務上限引き上げと同時に行われるかは未定という。

地方議員連盟は、債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性があると警告。全米市長会議(USCM)も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」とした。