[20日 ロイター] - 短文投稿サイトを運営する米ツイッターがユーザーエンゲージメントに関する判断を誤らせ、株価を人為的に上昇させたとして2016年9月に提起された株主代表訴訟を巡り、ツイッターは20日、和解金8億0950万ドルを支払うと発表した。ただ不正行為に関しては否定した。

和解には連邦地裁による承認が必要となる。

ツイッター株価は午後序盤の取引で3.8%安の60.11ドル。和解金は今年第4・四半期に現金で支払い、第3・四半期に関連費用を計上するという。

訴状によると、ツイッターは14年末に「タイムラインレビュー」の公表を中止し、曖昧な説明にすることでユーザーエンゲージメントの低下などを隠していたが、その後、15年6月に元最高経営責任者(CEO)のコストロ氏が退任した後、ツイッターはユーザーエンゲージメントの低下を認め、株価が20%下落したという。