[東京 24日 ロイター] - 日本ショッピングセンター(SC)協会が24日発表した8月のSC既存店売上高は前年比11.6%減となった。

8月は、新型コロナウイルス「デルタ株」の拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出される状況となった。これにより、「観光客や帰省客等が大幅に減少したこと」、「営業時間短縮に加え感染防止策として入館制限が求められたこと」も大きな影響を与えた。また、オリンピック・パラリンピックが無観客開催となったことや九州北部地方、中国地方を中心に広範囲で記録的な大雨となったことも客足の減少の要因となった。

業種別に見ると、感染防止策の徹底が浸透し始めている「シネマ」、オリンピックの無観客開催による自宅観戦需要に対応した「家電」や「生鮮食品・惣菜・テイクアウト飲食」が比較的堅調な動向となった。

一方、外出自粛傾向が強まり、「ファッション」では新商品・セール品ともに消費者の購買意欲がさらに低迷しているとみられ、中旬以降の気温低下により一部で秋物に動きがみられたものの、全体として不調だった。