[ローマ 18日 ロイター] - イタリア政府は、経営不振に陥っている国有銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(MPS)の売却に向け、民間銀行大手ウニクレディトに70億ユーロ(80億ドル)超の資本を提供するよう求めている。関係者2人が明らかにした。

政府は2017年に54億ユーロを投じてMPSを救済。ウニクレディトは今年7月29日、MPSの一部買収に向けた協議に入ることで経済財務省と合意した。

救済条件に基づき、政府は遅くとも22年半ばまでに、保有するMPSの64%の株式を売却しなければならない。ウニクレディトと経済財務省の交渉は詰めの段階を迎えており、暫定合意は、ウニクレディトの7─9月期決算を承認する10月27日の取締役会に間に合うと期待されていた。

しかし関係者の1人によると、さらに時間が必要となる可能性があり、今月中に暫定合意に至るかは現時点で不明という。経済財務省の関係者はロイターに対し、「協議は最終段階に入っており、取引を成立させるための条件が整っているかどうかを確認する必要がある」と述べた。

イタリアの報道機関が週末に伝えたところでは、ウニクレディトが同国南部を中心としたMPSの300支店以外を買収した場合、キャピタルサービス部門やリース・ファクタリング部門、ITセンターを買い取らなくても、70億ユーロ近い資本注入が必要になるという。

しかし2人の関係者によると、ウニクレディトができる限り多くの部分を買収した場合、70億ユーロを上回る資本支出が伴うとされる。この取引の枠組みについてはまだ議論のさなかであり、ウニクレディトの要求がどのような形で満たされるかは分かっていない。経済財務省はコメントを控えた。