[19日 ロイター] - 米JPモルガンのアナリストは19日、アップルのスマートフォン「iPhone」について、年末商戦を含む2022年第1・四半期(2021年10─12月)売上高が630億ドルと、前年同期比で約4%減少するという見通しを示した。世界的な半導体不足やアジアでの工場閉鎖の影響がついにアップルにも及ぶ見込みとした。

先週にはニーダムも、半導体不足を含むサプライチェーンの問題に言及。第1・四半期のiPhone13出荷台数は8000万台と予想し、1000万台下方修正した。

JPモルガンは第4・四半期(7─9月)については、iPhone販売台数が5800万台、iPhone売上高が460億ドルという見通しを示した。市場のiPhone売上高見通しは410億ドル。

ブルームバーグは先週、アップルが世界的な半導体不足を理由に「iPhone13」シリーズを最大1000万台減産する見通しと報じた。