[北京 19日 ロイター] - 中国・鄭州商品取引所の19日の夜間取引で、一般炭先物1月限が8%急落してトン当たり1755.40元(275ドル)となり、ストップ安をつけた。日中の取引では、電力不足の拡大と気温の低下を背景に、過去最高値となる1982元を付けていた。

中国国家発展改革委員会(NDRC)は同日、主要な石炭生産業者や業界団体、中国電力企業連合会(中電連)と協議し、政府の介入によって「妥当な範囲」まで石炭価格を引き下げる方法を検討していると発表。その後、一般炭先物への売りが殺到した。

8%安という下落率は8月以来の大きさだが、年初来ではなお約260%上昇している。

NDRCは「最近の価格上昇は完全に需給のファンダメンタルズ(基礎的条件)から逸脱している」との見解を表明。その上で、鄭州商品取引所に対し、石炭価格の変動に細心の注意を払うべきだと勧告し、当局として価格の監視と投機の取り締まりを強化する考えを示した。

NDRCは今年に入り、商品価格高騰の原因だとして投機的な動きを再三非難している。

同取引所は、20日の夜間取引から一般炭の値幅制限を10%に設定し、一部会員の取引に制限を課すと発表した。