[東京 22日 ロイター] - 磯崎仁彦官房副長官は22日午前の会見で、9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)が1年半ぶりに上昇したことに関連し、エネルギー価格は産業や家計に大きな影響を与えるものであり、その動向を含めて物価動向には注視していきたいと語った。

総務省が同日朝に発表した9月のコアCPIは前年同月比0.1%上昇だった。原油高でエネルギー価格が大幅に上昇し、指数の押し上げにつながった。

磯崎官房副長官は、18日に開催した関係閣僚会合で、当面の対策として主要産油国に増産の働き方を行うこと、輸送業・農業・漁業といった燃料を多く消費する業種に向けた施策を周知徹底することなどを確認したと説明。引き続き政府全体として機動的に取り組んでいきたいと述べた。

(杉山健太郎)