[香港/上海 26日 ロイター] - 中国の不動産開発会社、当代置業(モダン・ランド・チャイナ)は、25日が期限だった社債(利率12.85%)の元本と利息の支払いを実施しなかったことを明らかにした。「予想外の流動性問題」が理由という。中国恒大集団の債務問題が業界内に波及している。

10月に入り、花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)が期日が到来したドル債でデフォルトを起こした。9月に2種類のドル債の利払いを見送った恒大は、そのうちの一つで猶予期限目前にデフォルトを回避したが、もう一つの猶予期限が29日に迫る。

香港の不動産開発・投資会社、華人置業集団は25日遅く、中国の不動産開発会社、佳兆業集団が発行した社債の売却に伴い、今年度に2億8837万香港ドル(3710万ドル)の損失を計上するとの見通しを示した。

中国の高利回り債を保有するある投資家は、不動産開発業者が「次々」とデフォルト(債務不履行)に陥りつつあるとし、「次はどの企業かという疑問が常にある」と語った。

デュレーション・ファイナンスのデータによると、当代置業の2022年2月償還債(利率11.8%)は1.6%下落し利回りは1183%前後となっている。

中国のCSI300不動産指数は2.7%安。ハンセン本土不動産指数は約5.1%安。同セクターは不動産税導入計画を巡る懸念にも圧迫されている。

中国恒大集団は一時上昇していたが下げに転じ、一時7.1%下落。同社の電気自動車(EV)部門、中国恒大新能源汽車集団(恒大NEV)も一時5.8%値上がりしていたが、5.5%下落している。