[27日 ロイター] - 米司法省は米クレジットカード大手ビザに対する反トラスト法(独占禁止法)関連調査の一環として、同社とフィンテック大手との関係について調べている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が27日に報じた。

報道によると、ビザが電子決済大手スクエアやストライプ、ペイパルに与えた販売奨励金(インセンティブ)が調査対象になっているという。

ビザは報道に関しコメントを控えた。