[東京 30日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は30日、イエレン米財務長官との初めての会談後に記者団に対し、「グローバルな課題の解決に向けた日米連携について意見交換した」と述べた。イエレン氏が米国内の状況を説明する中で、インフレ懸念に言及したことも明らかにした。

会談はオンライン形式で行われた。鈴木財務相は、岸田新政権下の経済財政政策の方向性を説明した。成長と分配の好循環を実現するため、財政支出55.7兆円の新たな経済対策をまとめたことも紹介した。

両財務相は、世界銀行の第20次増資(IDA20)の来月会合を成功に導くことや、歴史的合意を果たした国際課税の着実な実施に向け、日米が連携することも確認。鈴木財務相は「今回、イエレン長官とビデオ会談を行い、個人的な信頼関係を築けたことは非常に有意義だった」と述べた。

一方、新たな変異ウイルス「オミクロン株」を念頭に、「将来のパンデミック(世界的大流行)への備えを強化するために日米間の協働は決定的に重要で、イエレン長官と連携を密にしていきたいと申し上げた」とも語った。

インフレ懸念を巡って「米国内での様々な状況説明の中で(話が)出た」ことも明らかにした。会談では為替に関する議論はなかった。

米財務省は会談後に発表した声明で「(イエレン長官は)インド太平洋や世界における共通の優先課題を巡る日米間の継続的な連携を歓迎した」と説明。

「長官は二国間関係を引き続き強化し、パンデミックからの広範かつ持続的な回復を支援するなど、共通の利益を推進するために日本と緊密に協力することを期待している」とした。