[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米S&P500種総合株価指数を構成する企業のうち、政治献金を中止した、もしくは献金内容の開示を計画している企業の数が今年は370社と、昨年の332社から増えて過去最多に達したことが、民間の調査結果で明らかになった。

企業に情報開示を求める非営利組織センター・フォー・ポリティカル・アカウンタビリティが実施した調査の結果をロイターが入手した。それによると、1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に象徴されるように、米国で党派間の分断が過激化したため、企業は政治献金に新たなリスクが生じたと判断。「高まったリスクを回避、あるいは和らげようと、政治的支出に関する方針を採用した」という。

今年初めには主要企業の多くが、米大統領選でのバイデン氏勝利承認に反対票を投じた議員への献金を中止。同時に、デルタ航空など一部企業が社会・政治問題について公に発言するなどの変化がみられた。

370社は政治的支出の一部もしくは全部を開示するか、事業者団体への献金など、少なくとも1種類の支出を禁じている。

調査によると、過去6年間で最も大きく変化したものの1つに、政治に影響を及ぼす非課税組織「ダーク・マネー」に関する企業の姿勢が挙げられる。こうした組織への献金を禁止、あるいは開示する企業の数は2015年から2021年にかけて2倍近くに増えた。