[東京 2日 ロイター] - 内閣府によると、2021年7―9月期の国内総生産(GDP)1次速報をもとに推計した需給ギャップはマイナス4.8%になった。マイナスは8四半期連続で、実額ベースでは27兆円の需要不足となる。

内閣府が2日発表した。需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなり、物価に下押し圧力がかかりやすいとされる。

推計値は4―6月期のマイナス3.9%から不足額がさらに拡大した。需要不足は19年10―12月期から続いており、消費税率引き上げと新型コロナウイルスの感染拡大に伴う下押し圧力から脱しきれない現状を浮き彫りにした。

コロナ後の20年4―6月期の需要不足は58兆円で、7―9月期に31兆円、10―12月期に17兆円と次第に縮減。ただ、今年に入ってからは23兆円(1―3月期)、22兆円(4―6月期)と、20兆円台での推移が続いている。