[東京 3日 ロイター] - トヨタ自動車は、西欧で2035年までに販売する新車全てを、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション車(ZEV)にする準備を整えていると発表した。環境規制が厳しくEVの普及が進んでいる西欧での脱炭素化に対応する。

欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパのマット・ハリソン社長は欧州時間の2日、「われわれは30年以降もZEVの需要が加速するとみており、35年までに西欧で販売する全ての新車でCO2排出ゼロが実現できるよう準備ができている」とのコメントを公表した。ただし、充電設備や水素充填スタンドの整備、必要となる再生可能エネルギーの容量拡大が計画達成の前提条件としている。

欧州連合(EU)加盟国や英国、ノルウェーなどの西欧での新車販売に占めるZEVの割合について、トヨタは25年に10%以上、30年に50%以上にし、需要が増えれば供給能力も備えるとして35年に100%を目指す。

21年のトヨタの欧州全体の販売台数は約107万台、シェアは6.3%で、過去最高となる見込み。22年は130万台、シェアは6.5%を計画する。