[北京 5日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(証監会)は5日、最近の中国の政策措置は特定の産業や民間企業を標的にしたものではなく、海外市場への上場を目指す企業と必ずしも関連しているとは限らないと説明した。

中国はここ数カ月、インターネット企業や営利目的の教育機関、不動産開発業者などを対象に規制を強化している。

証監会は声明で「(これらの措置の)主な目的は、独占を規制し、中小企業の利益とデータの安全性、および個人情報の安全性を守ることだ」とした。

中国配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)は3日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)からの上場廃止手続きと香港上場準備に着手すると発表した。6月末に上場してわずか5カ月で上場廃止に向かう。

証監会は、米証券取引委員会(SEC)が新たに導入した、中国企業に所有構造と監査の詳細を求める規則に注目しているとした。

また、中国が「変動持ち分事業体(VIE)」構造を持つ企業の米上場を禁止する見通しだという一部のメディア報道は「完全な見当違いで、誤解を招くものだ」とした。

VIEは、主に中国ハイテク企業が規制を迂回して海外投資家から資金を調達するために使われてきた。

証監会は、一部の中国企業が米国での上場を目指して国内外の規制当局と積極的に連絡を取っていることを認識しているとし、コンプライアンスに基づいて企業による上場先の選択を尊重するとした。

また、SECおよび米開会社会計監視委員会(PCAOB)と率直かつ建設的なコミュニケーションを行い、複数の重要問題で協力関係促進に向けた前向きな進展があったと明らかにした。

その上で、米国の一部勢力が近年、資本市場の監督を「政治化」し、中国企業を上場廃止に追い込んでいるとし、市場経済の原則に反する動きで、世界の投資家に損害を与えていると指摘した。