[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日に発表した4日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4万3000件減の18万4000件となり、1969年9月以来52年超ぶりの低水準となった。深刻な労働力不足な中で労働市場は引き続き逼迫している。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は21万5000件だった。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「雇用に関するほぼ全ての指標やリポートを見る限り、労働市場はタイトな状況が続いている」と述べた。

調整前の申請件数は6万3680件増加し28万0665件。カリフォルニア州、ニューヨーク州、ミシガン州で急増した。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「季節的なパターンによる変動が、今後数週間の失業保険申請件数の解釈を難しくしている」と述べた。

11月27日までの1週間の継続受給件数は3万8000人増の199万2000人だった。