[東京 17日 ロイター] - 野村ホールディングスは17日、3部門合計の税前利益について、2025年3月期に3500―3900億円を目指すと発表した。22年3月期の2052億円から積み増す。

営業部門で1100―1300億円、インベストメント・マネジメント部門で800億円、ホールセール部門で1600億円―1800億円を目指す。

野村はこの日、投資家向けIRイベントを開催。奥田健太郎グループCEO(最高経営責任者)は「ボラティリティの非常に高い市場環境の中で収益の安定化を図っていく」と説明した。

欧米ではESG(環境・社会・企業統治)に力を入れ、関連する企業の合併・買収(M&A)助言ビジネス拡大を進める。アジアでは、エクイティや富裕層向けビジネスなどを強化していくという。

野村は暗号資産や非代替性トークン(NFT)などのサービスを提供するデジタル・アセット子会社の新設も発表した。22年後半に開業する。

社内の専門人材を配置するほか、外部からも積極的に採用する。奥田CEOは「スピード感を持って、先端領域におけるビジネスを進めていく」と述べた。