[ワシントン 16日 ロイター] - バイデン米政権とアマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏との間で、インフレ対策や富裕層向け課税を巡る激しい論争が起きている。

口火を切ったのはベゾス氏。バイデン大統領が企業と富裕層への課税は消費者のコストを引き下げると主張したことに対し、インフレに関して国民に誤解を与えたとこの週末に非難した。

ホワイトハウスは個人を名指しする異例の形で対抗。ベゾス氏が自身の資産を守り、労組に打撃を与えようとしているのではないかと反論した。ベイツ報道官は声明で「大統領は最も豊かな納税者と企業に公正な負担を求めることを通じて、中間層の生活費軽減や長期的な物価抑制、歴史的な規模の財政赤字縮小を達成しようとしている。世界で最も金持ちの1人である人物がなぜそれに反対するのか理解するのは簡単なことだ」と主張。バイデン氏がアマゾン従業員を含めて複数の労組関係者と会談した後のタイミングでベゾス氏が意見表明したのは何ら驚くべきことではないとも指摘した。

これに対してベゾス氏はツイッターへの投稿で、バイデン政権がインフレを招いた大型景気刺激策の問題から人々の注意をそらそうとしていると再反論し、「彼らはインフレが一番貧しい人たちに最大の打撃を与えると分かっている。だが労組や富裕層がインフレを起こしているわけではない」と主張した。

バイデン氏は企業やベゾス氏などの富裕層への課税強化を目指している。ただ、こうした課税や財政支出計画を盛り込んだ法案は議会でまだ成立に必要な支持を得られていない。

ベゾス氏は以前、「法人税率引き上げを議論するのは素晴らしいし、インフレ抑制の議論は必要不可欠だ。ただ、両者を混ぜ合わせるのは見当違いでしかない」とも投稿していた。