[東京 17日 ロイター] - 日銀の雨宮正佳副総裁は17日、衆議院・財務金融委員会で、足元の物価上昇をけん引しているエネルギーや資源価格について、物価への上昇寄与が「この後もどんどん大きくなるとは見込みにくい」と述べた。ただ「資源価格の上昇がある程度続くと、人々の物価観が変わっていく可能性もある」と指摘し、慎重に点検していく必要があるとの認識を示した。

桜井周委員(立憲民主党・無所属)の質問に答えた。

雨宮副総裁は、日銀が掲げる物価安定目標はモノやサービスを包括的にカバーしている「総合指数」で2%の上昇を達成することだと説明した。その上で、物価の基調を見極めるため、変動しやすい生鮮食品を除いたコア指数などを総合的にみているという。

金融政策の正常化の際に日銀の財務に与える影響については「一概には言えない。その時の物価・経済情勢に依存する」と指摘。金融政策は「あくまで経済活動をサポートし、物価目標実現を目指すために行っている。財務状況の懸念を理由に金融政策運営を行うことはない」と語った。

鈴木俊一財務相は、岸田内閣で2013年の政府・日銀の共同声明を再確認したと改めて述べ、「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだ。日銀においては、共同声明の考え方に沿って、引き続き経済・物価・金融情勢を踏まえつつ物価安定目標の実現に向けて努力することを期待している」とっ語った。

(和田崇彦 編集:田中志保)

*内容を追加しました。