[ケーニヒスヴィンター(ドイツ) 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は19日、世界の金融当局者は度重なるインフレショックを想定する必要があるかもしれないとの見方を示した。

ロイターに対し、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や食料価格への圧力増大、新型コロナウイルス封じ込めに向けた中国の「ゼロコロナ」政策による製造業への影響、サプライチェーン(供給網)の再構築の必要性などにより中銀がリセッション(景気後退)を引き起こすことなくインフレを抑制するのは難しくなっていると指摘。

昨年末にオミクロン変異株による感染が拡大した際にインフレを「一過性」とみなすことを止めたとし、足元のインフレが最後のショックではないかもしれないことを想定しておく必要があるとした。

また米国の堅調な需要やサプライチェーンの混乱、ウクライナでの戦争の影響など全てがインフレ長期化につながると言及。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)はまだ終わっておらず、新たな危機が起こり得るとした。

中国のゼロコロナ政策は感染力の強い変異株により機能していないが、中国政府当局者はこの政策に「固執している」とし、その影響が主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で協議されるとした。

一方で中国経済については、中国政府には成長支援に向けた財政・金融政策の余地があるため「さほど心配していない」とした。

このほか、世界経済が米国など市場主導型の民主主義国家と中国、ロシアなど国家主導型経済とで分裂しかねないという懸念について協議されることを望むとした。