［東京　２５日　ロイター］ - 財務省は２５日、東京地下鉄（東京メトロ）の株式売却を担う主幹事証券に野村、みずほなど５社を選定したと発表した。金融商品取引法違反の疑いで起訴されたＳＭＢＣ日興は選定から外れた。

主幹事を務めるのは国内区分３社、海外区分２社の計５社となる。国内区分では野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーが選定され、海外区分はゴールドマン・サックス、ＢｏｆＡとすることを決めた。

主幹事証券のうち、統括役となるグローバルコーディネーターは野村、みずほ、ゴールドマンが務める。

政府は２０２０年度末時点で東京メトロ株５３．４％を保有する筆頭株主。東京都も４６．６％保有し、政府と都で合わせて保有比率を５０％まで引き下げる。

財務省によると、メトロの純資産６４００億円程度を企業価値とした場合、売却額は３０００億円超と試算される。政府分は１７００億円程度となる計算で、売却益は東日本大震災からの復興財源に充てる。

売却期限は２７年度と定められており、速やかに売却時期や手法を詰める。実際の売却規模は今後変わる可能性もある。

同省は３月２８日の財政制度等審議会の答申を受け、共同売出人となる東京都と主幹事選定作業を進めていた。書類審査後の口頭審査段階で証券９社に絞り込み、最終的にＳＭＢＣ日興のほか、大和、ＪＰモルガン、ＵＢＳが選定から外れた。