[ワシントン 25日 ロイター] - ツイッターはセキュリティー目的で取得した利用者の電話番号などの個人情報をターゲティング広告に不正利用していた問題で、米当局に1億5000万ドルを支払い和解することに合意した。25日提出の裁判所資料で明らかになった。

不正があったのは2013年5月から19年9月までの期間で、FTC法のほか、同社が11年にFTCと和解した際の合意内容に違反した。

資料によると、ツイッターは利用者のアカウントを保護する名目で電話番号や電子メールアドレスを取得し、ターゲティング広告にも個人情報を利用していたことを公表していないかった。

ツイッターの最高プライバシー責任者、ダミアン・キエラン氏は、今回の和解によって利用者のプライバシーとセキュリティー保護に向けた取り組みをFTCの要求に合致させたと述べた。

ツイッター買収を計画する電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は「非常に憂慮すべきニュース」とツイートした。

FTCのリナ・カーン委員長は声明で、ツイッターが不正慣行で主要な収入源を拡大させる一方で、1億4000万人以上の利用者に影響が及んだと指摘した。

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