［東京　２８日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は２８日の閣議後会見で、電力供給確保には「原発再稼働は重要」と述べ、立地自治体などの理解と協力を得られるよう、国が前面に立って粘り強く取り組むとの方針を示した。また、電力需給は２８日も厳しい状況が続くことから、節電への協力を呼び掛けた。

萩生田経産相は、暑い時間帯には適切に冷房を活用するなどしつつ、使っていない照明を消すなど、無理のない範囲での節電・省エネへの協力を呼び掛けた。また、電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭に対し、２０００円相当のポイント付与を８月中に開始することも明らかにした。

２７日には東京電力管内で電力供給の余力を示す「予備率」が５％を下回る可能性があるとして、５月に新たに設けられた「需給逼迫注意報」を初めて発令した。注意報は、２８日も継続して出されている。

６月中は点検中の火力発電所も多く供給力に限りがある中で、６月としては異例の気温上昇となったと説明。夏に向けては、公募により１３６万キロワットの供給力を追加で確保するなどし、７月には全国で３％台後半の予備率を確保できるとの見通しを示した。