[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比315円82銭安の2万6107円65銭と3営業日ぶりに反落して取引を終えた。日本を除く主要中銀の金融引き締めに伴う世界景気の減速懸念が、引き続き相場の重しとなった。中国の新型コロナウイルス感染再拡大を受けアジア株が軟調に推移したことも、投資家心理の悪化につながった。

日経平均は朝方からさえない動きで、一時は約370円安の2万6051円19銭まで下落した。後場に入ってからは下げ渋ったものの、軟調な地合いは継続した。米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や6月ISM非製造業景気指数が公表となるのを前に、徐々に様子見姿勢も強まった。物色面では景気敏感株が売られる一方、医薬品、食料品などのディフェンシブ銘柄は買われた。

市場では世界景気の減速懸念が相場の重しとなる状況が続いており「先行き不安感が払拭されない間は、日経平均はまだ下値模索の余地もあるのではないか」(国内運用会社)という。

足元では中国でコロナの感染者が再び増加傾向にあり、ロックダウン(都市封鎖)への警戒感もくすぶっている。アイザワ証券の市場情報部・横山泰史氏は「中国や香港株などアジア株が軒並み下落し、それにつられて日本株市場でも売りが広がったようだ」と指摘した。目先は、中国内の感染動向やロックダウンの有無に市場の関心が集まるとみている。

TOPIXは1.23%安の1855.97ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は、同1.24%安の954.79ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は3兆0752億9700万円だった。東証33業種では、値上がりは医薬品や精密機器、海運業など6業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など26業種だった。ゴム製品は変わらずだった。

個別では、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど、指数寄与度の大きい銘柄がさえなかった。日立建機や住友金属鉱山、三井物産など中国と結び付きの強い銘柄も軟調に推移した。半面、ウエルシアホールディングス、エーザイなどはしっかり。

プライム市場の騰落数は、値上がり506銘柄(27%)に対し、値下がりが1282銘柄(69%)、変わらずが50銘柄(2%)だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 26107.65 -315.82 26190.40 26,051.19─26,298.96

TOPIX 1855.97 -23.15 1864.66 1,851.42─1,867.49

プライム指数 954.79 -11.95 960.20 952.52─960.66

スタンダード指数 962.75 -4.11 965.75 962.33─966.78

グロース指数 864.43 +16.56 855.41 854.30─867.45

東証出来高(万株) 138915 東証売買代金(億円) 30752.97