[ソウル 7日 ロイター] - 韓国のサムスン電子は7日、第2・四半期の営業利益が前年比11%増加するとの見通しを示した。インフレの影響を受けるスマートフォンメーカー向け販売が軟調となる一方、サーバー向け半導体メモリーの需要が底堅かった。

営業利益は14兆ウォン(107億3000万ドル)と、第2・四半期利益としては2018年以来の高水準になる見通し。前年同期は12兆5700億ウォンだった。

リフィニティブがまとめた市場予想は14兆4500億ウォンだった。

売上高見通しは前年21%増の77兆ウォンで、市場予想と一致した。サムスン電子は月内に決算の詳細を発表する。

データセンターサービスを利用する米ハイテク大手がクラウド需要に対応するためチップを買い続けたことから半導体事業は堅調を維持したものの、アナリストは近く供給過剰に直面する可能性があるとみている。

調査会社トレンドフォースによると、ハイテク機器やサーバーに使用されるDRAMチップの価格は先月に前年比約12%下落した。スマホやノートパソコン向けの需要鈍化に伴い価格はさらに下落するとアナリストは予想している。

トレンドフォースはサーバー向けDRAMについて「唯一の有効な販路となっている。韓国メーカーは四半期ベースで5%を超える値下げを議論する用意があることを示唆している」とした。

同社によると、ハイテク機器のデータストレージ向けNANDフラッシュチップの価格も7─9月には前期比5%の下落が見込まれている。

ケープ投資証券のアナリスト、パク・ソンスン氏は「半導体メモリーメーカーは来年に価格と需要が回復すれば、在庫を積み増し出荷を増やすと予想される」と述べた。

また、20年ぶりの高値となったドル高も、第2・四半期におけるサムスン半導体部門の利益を押し上げた可能性がある。サムスンの半導体販売は主にドル建てで行われる一方、利益は韓国ウォンで計上されるため、ドル高は利益増につながる。