[ムンバイ 7日 ロイター] - 在インドの中国大使館は、インド当局による中国企業の調査が相次いでおり、インドに投資する外国企業の間で信頼が低下しているとの認識を示した。

両国は2020年に国境付近の係争地で軍が衝突して以降、政治的な緊張が高まっている。インド政府は安全保障上の懸念から300以上の中国製アプリを禁止。中国の投資に対する規制を強化している。

インド政府の金融犯罪対策機関である執行局(ED)は5日、中国のBBKエレクトロニクス(広東歩歩高電子工業)傘下のスマートフォンメーカー、ビーボの複数の事務所と関連団体を捜索した。地元メディアによると、捜索は資金洗浄疑惑を巡る調査の一環という。

中国大使館は声明で「(こうした頻繁な調査は)インドのビジネス環境の改善を妨げ、中国企業など外国の事業体がインドで投資や業務を行う際の信頼と意欲が低下する」と表明。ビーボの調査状況を注視しているとした。

インド政府のコメントは取れていない。