[ワシントン 7日 ロイター] - 大手自動車メーカーを代表する米業界団体が7日、バイデン政権が掲げ上院が同日可決した約4300億ドルの歳出・歳入法案の電気自動車(EV)税額控除部分について、外国での生産や原材料調達への制限が厳しすぎるとして正式に抗議した。2030年までに新車販売の40─50%をEV化するとの業界目標が危うくなると主張した。

業界団体は自動車イノベーション協会(AAI)で、米ゼネラル・モーターズ(GM)やトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)などが加入。AAIのボッツェラ最高経営責任者(CEO)は、EV税額控除の要件が法案通りに発動されると、ほとんどのEVがただちに対象を外れてしまうと指摘した。

業界が反発している規制は民主党のマンチン上院議員(ウエストバージニア州選出)が提案。控除条件として組み立ては北米に限るとしており、現行の一部EVは新法が発効すれば失格になる。法案はEV電池部品の原材料を中国から入手するのを阻止するため、段階的に北米調達を義務付ける。中国製部品を用いる電池装置のEVは来年以降、控除の対象でなくなる可能性がある。重要鉱物も調達先の制限がかかる。

マンチン氏は、EVは外国のサプライチェーンに依存すべきではないと主張。同法案は次には下院が12日の採決を目指している。

米国のEV化を巡っては、バイデン大統領も昨年、30年に新車販売の半分をEVないしプラグインEV車にする目標を打ち出していた。