[東京 15日 ロイター] - ドル/円は、時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景に売りが優勢となった。 お盆休みで市場参加者が少なく、実需勢の動きも乏しかった。午後3時時点では、前週末のニューヨーク市場終盤(133.48/51円)から下落し133.18/20円で推移している。

朝方のドルは買いが優勢で一時133.60円付近まで上昇。しかし、米インフレ指標の下振れを背景に9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での75ベーシスポイント(bp)の利上げ観測が後退し、海外や短期筋や実需の売りフローに押され一時132.92円付近まで下落した。

米国の7月の消費者物価指数(CPI)や卸売物価(PPI)、輸入物価はいずれも予想を下振れ、市場では「インフレは高水準ながらも低下方向に向かっている」(国内金融機関)との見方が広がっている。

ただ、期待インフレ率の高止まりや労働市場の強さを踏まえると「インフレ率がすぐに2%へ回帰する状況ではない」と、りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は指摘する。このため、市場が織り込んでいるような来年の利下げの状況は見込みづらく米長期金利は下がりにくくなるとみられ、ドルは「130円台の滞空時間が長くなりそうだ」(村上氏)という。

米商品先物取引委員会(CFTC)が12日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(8月9日時点)に基づくロイターの集計では、円ショートが2万5032枚と前週の4万2753枚から大幅に減少した。

米景気減速懸念や米長期金利の伸び悩みを背景に「ドル134円台、135円台では売りが出やすく、ポジションに反映された格好」(国内金融機関)という。

ポジションが軽くなったことから再びドル買いの勢いが増す可能性はあるものの、足元では目新しい材料に乏しいことから「1─2円程度の変動にとどまる」(同)との見方が出ている。

内閣府が朝方発表した4―6月期実質国内総生産(GDP)は前期比0.5%増、年率換算で2.2%のプラス成長で、3四半期連続のプラスとなった。ただ、相場の反応は薄かった。

豪ドル/円は94.33/37円と軟調。中国の7月の鉱工業生産や小売売上高など主要経済指標が軒並み予想を大きく下回り経済の減速が鮮明となったことから、中国と経済的な結び付きが強い豪ドルが売られた。

ドル/円   ユーロ/ドル ユーロ/円

午後3時現在 133.18/20 1.0238/42 136.38/42

午前9時現在 133.30/32 1.0252/56 136.67/71

NY午後5時 133.48/51 1.0258/62 136.92/96